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サービス内容・料金
当事務所のサービス・料金（報酬金）について
お客様が外国人ビザ専門の当事務所に求めることは「ビザの許可」であると考えています。料金が安かったり、説明が親切で丁寧であることはもちろん大切ですが、日本に滞在し活動したい外国人の方にとって命の次に重要と言ってもよいビザ（在留資格）手続きは、それ以上に「許可」という結果が一番大事です。
ビザ申請に対する許可の判断は入局管理局が決裁するもですので、100％許可になるという判断はどんな事務所でも難しいといえます。しかし、当事務所では高い専門知識と過去の経験よりほとんどのケースで事前に判断が可能です。
万一、ご依頼いただき申請した結果、不許可になった場合は無料で再申請致します。さらに再申請でも不許可となった場合は、報酬金は全額返金致します。（別途、一部返金できないな場合ございます。）
メニュー
| 就労ビザ・外国人雇用 | 配偶者ビザ・国際結婚 | 経営管理ビザ |
| 株式会社設立 | 合同会社設立 | 日本支店設立 |
| 永住許可申請 | お支払い方法について | 許可保証制度（返金規定） |
就労ビザ・外国人雇用 / 配偶者ビザ・国際結婚
A 標準プラン《 人気NO.１ 》
お客様は当事務所がお渡しする「準備すべき書類リスト」により、必要書類を役所で集めて当事務所へ送付するだけ！
申請書類作成、入国管理局への申請取次、結果通知の受領まで代行します
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サービス内容（標準プラン） |
報酬料金（消費税別途必要） |
|---|---|
|
海外から外国人を招聘する （在留資格認定証明書交付申請） |
95,000円
＊実務経験（技能除く）で申請の場合は25,000円プラス |
|
ビザの種類を変更したい （在留資格変更許可申請） |
95,000円
＊出国準備期間中からの申請は30,000円プラス |
|
現在のビザを延長したい （在留期間更新許可申請） |
35,000円
＊転職・離婚後の更新は95,000円 |
| ＊自己申請や他事務所申請
の不許可からの再申請 |
各料金に35,000円プラス |
| ＊過去に自主出国歴がある場合（オーバーステイ等） | 各料金に80,000円プラス |
| ＊過去に退去強制歴がある場合 |
各料金に150,000円プラス |
B 完全サポートプラン《 安心度NO.１ 》
日本での公的必要書類の収集をも含めて申請書類作成、申請代行や結果通知の受領まで代行します！
書類集めの手間と時間を節約します！
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サービス内容（完全サポートプラン） |
報酬料金（消費税別途必要） |
|---|---|
|
海外から外国人を招聘する （在留資格認定証明書交付申請） |
135,000円
＊実務経験（技能除く）で申請の場合は25,000円 プラス |
| ビザの種類を変更したい
（在留資格変更許可申請） |
135,000円
＊出国準備期間中からの申請は30,000円プラス |
| 現在のビザを延長したい
（在留期間更新許可申請） |
50,000円
＊転職・離婚後の更新は135,000円 |
| ＊自己申請や他事務所申請
の不許可からの再申請 |
各料金に35,000円プラス |
| ＊過去に自主出国歴がある場合
（オーバーステイ等） |
各料金に80,000円プラス |
| ＊過去に退去強制歴がある場合 | 各料金に150,000円プラス |
＊完全サポートプランは、代理で取得した書類の実費（印紙代、郵送代等）は精算時に別途請求いたします。
C お手軽プラン
経費をできるだけ抑えたい方のためにビザ申請書類のチェックのみの経済的なプランです。
申請書類作成や入国管理局への申請はご自分で行います。
|
サービス内容（お手軽プラン） |
報酬料金（消費税別途必要） |
|---|---|
|
海外から外国人をする（在留資格認定証明書交付申請） |
60,000円 |
|
ビザの種類を変更したい（在留資格変更許可申請） |
60,000円 |
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現在のビザを延長したい （在留期間更新許可申請） |
20,000円 |
＊ 申請書類作成と翻訳や入国管理局への申請代行は含みません。
＊このプランは全額前金で返金保証対象外となります。
Ｄ その他オプションプラン
| 在留カードの受け取り代行
（入国管理局へ1回出頭） |
15,000円+消費税 |
| 必要書類の収集代行（日本国内の役所） | 25,000円+消費税 |
| 事業計画書作成
（新規事業のために外国人を雇用する場合） |
50,000円+消費税 |
| 就労資格証明書申請 |
25,000円+消費税 ＊転職の場合65,000円+消費税 |
| 資格外活動許可申請 |
25,000円+消費税 |
| 再入国許可申請 | 25,000円+消費税 |
| 在留特別許可申請 | 180,000円+消費税 |
各サービスプラン内容比較
| サービス内容 | A 標準プラン | B 完全サポートプラン | C お手軽プラン | |
| 1 | ビザ申請手続きに関する総合コンサルティンブ | ○ | ○ | × |
| 2 | 必要書類リストアップ | ○ | ○ | ○ |
| 3 | 必要書類の収集代行（日本国内の役所） | × | ○ | × |
| 4 | ビザ申請書類一式作成と添付書類のチェック | ○ | ○ | ○ |
| 5 | 申請理由書の作成 | ○ | ○ | × |
| 6 | 各種契約書のチェックおよび作成 | ○ | ○ | ○（チェックのみ） |
| 7 | 本国書類（中国語・韓国語・英語）の日本語翻訳 | ○ | ○ | × |
| 8 | 入国管理局への申請代行（取次） | ○ | ○ | × |
| 9 | 入国審査官からの質問状・追加資料提出への対応 | ○ | ○ | × |
| 10 | 定期的な審査状況の進捗確認 | × | ○ | × |
| 11 | 結果通知の受け取り | ○ | ○ | × |
| 12 | 在留カードの受け取り（変更・更新の場合） | × | ○ | × |
| 13 | 現地でのビザ申請手続きコンサルティング（認定の場合） | × | ○ | × |
| 14 | 返金保証制度対象 | ○ | ○ | × |
経営・管理ビザ＆日本での会社設立プラン
経営管理ビザ
| サービス内容 | 報酬料金（消費税別途必要） |
| 経営管理ビザ（変更） | 250,000円 |
| 経営管理ビザ（認定）
＊日本に協力者がいる場合 |
250,000円 |
| 経営管理ビザ（更新） | 70,000円 |
| 事業計画書作成 | 35,000円 |
● サービス内容
① 経営管理ビザ取得申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング
②必要書類ノリストアップ
③ビザ申請書類作成
④申請理由書の作成
⑤事業計画書作成
⑥株主総会議事録、株主名簿の作成
⑦各種契約書のチェック
⑧本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）
⑨入国管理局への申請代行
⑩入国管理局からの質問状・追加資料提出等への対応代行
⑪結果通知の受け取り
⑫許可保証制度対象
株式会社設立
経営管理ビザ取得申請のための外国人の株式会社設立を支援します。
| サービス内容 | 料金（消費税別途必要） |
| 当事務所の報酬（定款作成含みます） | 90,000円 |
| ＊定款認証料（実費） 公証役場 | 50,000円 + 定款謄本代実費約2,000円程度 |
| ＊印紙税（実費） 公証役場 | 0円 （自己申請は40,000円必要） |
| ＊登録免許税（実費） 法務局 | 150,000円 |
| ＊司法書士の登記報酬（実費） | 別途実費必要（通常30,000円程度） |
| 合計支払額 | 292,000円 + 司法書士登記報酬（30,000程度） |
● サービス内容
① 経営管理ビザ取得申請のための株式会社設立に関するコンサルティング
② 定款原案の作成
③ 公証役場での定款の認証手続き
④ 登記申請書の作成（司法書士に委託）
⑤ 法務局への登記申請（司法書士に委託）
合同会社設立
経営管理ビザ取得のための外国人の合同会社設立を支援します。
株式会社の場合より設立費用は経済的です。
| サービス内容 | 料金（消費税別途必要） |
| 当事務所の報酬（定款作成含みます） | 90,000円 |
| ＊登録免許税（実費） 法務局 | 60,000円 |
| ＊司法書士の登記報酬（実費） | 別途実費必要（通常30,000円程度） |
| 合計支払額 | 150,000円 + 司法書士登記報酬（30,000程度） |
● サービス内容
① 経営管理ビザ取得申請のための外国人の合同会社設立に関するコンサルティング
② 定款原案の作成
③ 登記申請書の作成（司法書士に委託）
④ 法務局への登記申請（司法書士に委託）
日本支店設立
日本に支店を設置してビジネスを拡大させたい方を支援します。
| サービス内容 | 料金（消費税別途必要） |
| 当事務所の報酬 | 150,000円 |
| ＊登録免許税（実費） 法務局 | 90,000円 |
| ＊司法書士の登記報酬（実費） | 別途実費必要（通常30,000円程度） |
| 合計支払額 | 240,000円 + 司法書士登記報酬（30,000程度） |
● サービス内容
① 海外現地法人による日本支店設立に関するコンサルティング
②宣誓供述書原案作成
③海外現地法人関係書類の日本語翻訳
④ 登記申請書の作成（司法書士に委託）
⑤ 法務局への登記申請（司法書士に委託）
永住許可申請
A 標準プラン《人気NO.1》
お客様は当事務所がお渡しする「準備すべき書類リスト」により、必要書類を役所で集めて当事務所へ送付するだけ！
申請書類作成、入国管理局への申請取次、結果通知の受領まで代行します
| サービス内容（標準プラン） | 料 金（消費税別途必要） |
|---|---|
| 永住許可申請 会社員 | 125,000円 |
| 永住許可申請 社長・役員 | 130,000円 |
| ＊同居（予定）家族1名追加 39,000円追加
＊自己申請や他社申請で不許可の場合で再申請 25,000円追加 |
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B 完全サポートプラン《安心度NO.1》
日本での公的必要書類の収集をも含めて申請書類作成、申請代行や結果通知の受領まで代行します！
書類集めの手間と時間を節約します！
| サービス内容（標準プラン） | 料 金（消費税別途必要） |
|---|---|
| 永住許可申請 会社員 | 145,000円 |
| 永住許可申請 社長・役員 | 150,000円 |
| ＊同居（予定）家族1名追加 49,000円追加
＊自己申請や他社申請で不許可の場合で再申請 25,000円追加 |
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C お手軽プラン
経費をできるだけ抑えたい方のためにビザ申請書類のチェックのみの経済的なプランです。
申請書類作成や入国管理局への申請はご自分で行います。
| サービス内容（標準プラン） | 料 金（消費税別途必要） |
|---|---|
| 永住許可申請 会社員 | 50,000円 |
| 永住許可申請 社長・役員 | 60,000円 |
| ＊同居（予定）家族1名追加 29,000円追加 | |
＊ 申請書類作成と翻訳や入国管理局への申請代行は含みません。
＊ このプランは全額前金で返金保証対象外となります。
D その他オプションプラン
| 在留カードの受け取り代行
（入国管理局へ1回出頭） |
15,000円＋消費税 |
| 必要書類の収集代行（日本国内の役所） | 25,000円+消費税 |
| 本国書類の日本語翻訳 | 3,500円（A4サイズ1枚/中国語・韓国語
4,500円（A4サイズ1枚/英語 |
E 難易度加算
| 同居家族以外に扶養家族がいる場合（本国の両親など） | 10,000円+消費税 |
| 直近3年間の世帯年収が合計900万円未満の場合 | 15,000円+消費税 |
| 過去に窃盗（万引き）歴がある場合 | 25,000円+消費税 |
| オーバーステイや過去に在留特別許可を受けたことがある場合 | 50,000円+消費税 |
| 過去に暴行・傷害歴、その他逮捕歴や罰金刑がある場合 | 50,000円+消費税 |
永住許可申請各サービスプラン内容比較
| サービス内容 | A 標準プラン | B 完全サポートプラン | C お手軽プラン | |
| 1 | ビザ申請手続きに関する総合コンサルティンブ | 〇 | 〇 | × |
| 2 | 必要書類リストアップ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 3 | 必要書類の収集代行（日本国内の役所） | × | 〇 | × |
| 4 | ビザ申請書類一式作成と添付書類のチェック | 〇 | 〇 | 〇 |
| 5 | 申請理由書の作成 | 〇 | 〇 | × |
| 6 | 各種契約書のチェックおよび作成 | 〇 | 〇 | 〇（チェックのみ） |
| 7 | 本国書類（中国語・韓国語・英語）の日本語翻訳 | 〇 | 〇 | × |
| 8 | 入国管理局への申請代行（取次） | 〇 | 〇 | × |
| 9 | 入国審査官からの質問状・追加資料提出への対応 | 〇 | 〇 | × |
| 10 | 定期的な審査状況の進捗確認 | × | 〇 | × |
| 11 | 結果通知の受け取り | 〇 | 〇 | × |
| 12 | 在留カードの受け取り（変更・更新の場合） | × | 〇 | × |
| 13 |
返金保証制度対象 |
〇 |
× |
〇 |
お支払い方法について
| お支払方法 | 銀行振り込み または 現金 での支払い |
| お支払時期 | 着手時と許可時 （A標準プランとB完全サポートプラン）
一括前払い （Cお手軽プラン） |
| お支払口座 | 請求時にお伝えします。 |
＊着手金（報酬額の50％）お支払後、お客様のご都合によりお申込みをキャンセルされた場合は着手金は返金されません。
許可保証制度 （返金規定）
当事務所では、ご依頼いただき申請した結果、万一不許可になった場合は無料で再申請致します。さらに再申請でも不許可となった場合は、報酬金は全額返金致します。
ただし、次のように客様の責任により不許可となった場合は、返金できません。
● 不利益な事実を告知いただけていないことが判明した場合
● 申請中の犯罪行為
● 税金の未払い
● 入国管理局の指示による書類提出に協力いただけない場合
● 結果が出る前の申請の取り下げの場合
● 申請後の失業などにより大きく収入が減少して生計を維持できなくなった場合（永住ビザの場合は、年収３００万円を維持できなくなった場合）
● 保証人の用意ができなくなった場合（配偶者/永住ビザ）
● 年金が未払い（過去１年分）の場合（永住ビザ）
● 複数回の交通違反（過去５年間で６回以上）（永住ビザ）
● １回１００日以上の出国または１年間で３か月以上の出国がある場合（永住ビザ）
● 永住ビザの審査期間中に在留資格更新が不許可となった場合（ご自身で更新申請の場合）
