A :①新たに事業の経営を開始したり、その事業の管理に従事する活動

　　②日本ですでに営まれている事業に参画して経営・管理に従事する活動

　　③すでに経営を行っているものに代わって経営・管理する活動

　　日本で新規に会社を設立して取得する場合が多いですが、M&Aにより会社を買収したり、　　既存の会社に役員として参画する場合も取得可能です。

A :経営管理ビザ取得の条件のひとつに「資本金の額または出資の総額が５００万円以上」または「経営または管理に従事する者以外に日本人、日本人の配偶者、永住者、定住者での２名以上の常勤職員のいる規模」があります。出資のみで経営管理ビザを取るためには、必ず５００万円以上の出資が必要となります。さらにこの５００万円は見せ金ではダメで出所まで審査されます。自分で貯めたものか、親から借りたものかなどを証明しなければなりません。

３００万円で経営管理ビザを取得する場合は、２名以上の常勤の正社員を雇用することが条件となりますが、現実的ではありません。起業当初に２名の人件費を考えると経営上厳しいものがあり、５００万円出資して１人で起業し、業績拡大に伴って従業員を増やしていく方が現実的です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

A :国際結婚については、日本での婚姻手続きだけではなく、外国人配偶者の本国でも婚姻手続きが必要です。独身であることの証明書（婚姻要件具備証明書）や出生証明書等が必要になりますし、その他必要な書類等や手続きが国によって異なります。

また日本で最初に結婚するのか外国人配偶者の国（外国）で先に結婚すのかによっても異なります。さらには①結婚した外国人配偶者がまだ海外にいる場合や②もうすでに日本で生活している場合とでその後のビザ申請手続きも異なってきます。

結婚前と結婚後の諸事情を考えて検討する必要があります。詳しくはぜひご相談ください。

A :国際結婚自体はお互いの国へ婚姻手続きをすれば成立しますが、結婚しただけでは日本で夫婦一緒に住むことができません。「日本人の配偶者等」のビザ（在留資格）を取得しなければなりません。

ビザ（在留資格）が認められるには、内縁関係は認められず法律的に有効な婚姻であることが必要です。さらには、単に法律的に有効な婚姻だけではダメで、同居、相互扶助、社会通念上の夫婦の共同生活を営むといった実体がないと認められません。真摯な愛情に基づく夫婦の実態を証明資料として説明しなければなりません。

A :日本人と結婚した「日本人の配偶者（外国人配偶者）」はもちろんですが、その他に「日本人の子として出生した者」実子や「特別養子」が該当します。

「日本人の子として出生した者」とは日本人の子供でさえあればよいので、結婚していない日本人との間で生まれた子供も該当します。ただし認知は必要です。また生まれた場所は外国でも大丈夫です。

「特別養子」は普通養子と異なり、年齢が6歳未満で実の親と法的に親子関係がなくなる等の要件を満たして家庭裁判所の審判によって成立した養子です。

A :離婚したということは日本人の配偶者ではなくなった状態ですのでいくら在留期間が残っていても同じ在留資格では滞在することはできませんので他の在留資格へ変更しなければなりません。

学歴と専攻内容によりますが、新たに就職先を見つけて技術・人文知識・国際業務等への在留資格の変更や例えば婚姻期間が3年以上あり日本国籍の子供がいて日本で養育していくなら定住者への変更が認められる場合があります。

A :永住許可（永住権）取得のメリットは次のようになります。

　　・在留資格更新手続きが不要になる。

　　・母国の国籍を失うことなく安定して日本に滞在し続けられる。

　　・在留活動に制限がないため法律に違反しない限り、一般の就労ビザが許可されないよう　

　　な職種（肉体労働/単純労働など）も含めてどのような職業でも働ける。　

　　・失業や離婚をしても在留資格が失われない。

　　・日本で住宅購入の際、金融機関での住宅ローンが組みやすくなる。

　　・配偶者や子供の永住申請が、一部審査要件が緩和されるため楽になる。

A :貯金は多いほどよいですが、あまり重要ではありません。一番重要なのは安定した生活を営むための継続な収入があり、まじめに税金等を納めていることです。目安としては独立生計要件として概ね年収300万円程度と言われています。

配偶者等がいる場合は世帯収入でOKですが、資格外活動での収入は含めることができませんので注意が必要です。